輸入ビジネスに携わるとき内外価格差を利用した並行輸入は魅力的です。

日本の代理店を介さずに海外の並行ルートを経由して輸入するとほぼ間違いなく税関で知的財産権の侵害を理由に差止められます。

認定手続で並行輸入であることを主張だけではなく証明も必要です。

認定手続は、知的財産権の侵害該非を判断するための手続きですが、認定手続開始通知書が送られてきてから約2週間以内に並行輸入であることを証明する資料を提出しなければなりません。

この時間的制限が並行輸入の証明を難しくしています。

裁判であれば、期日が複数設定され、資料が揃うまで審理を延ばすことができるのに対して、認定手続は10業務日という極めて短い期間内に資料を用意しなければならず、実務上、ほぼ対応するのは無理に等しいと言ってよいでしょう。

輸入ビジネスにおいて並行輸入品を扱うのであれば、並行輸入を証明するための資料を事前に準備できる体制を整えておく必要があります。

ほとんどの海外取引において、メーカではなくメーカから仕入れた二次取次、三次取次から購入しています。

並行輸入を証明するためには海外の取引ルート全てのインボイスを用意し、商品が正当な権原があるメーカ等から発送されていることを証明できなければなりません。